報告書ではなくクエリで判断…意思決定がより精密になる

ミニッシュ「データ経営の大転換」
恣意的な解釈・報告の遅延を根本から遮断
AIによる業務自動化の基盤整備に向けて
「データレイク」を活用した経営を開始
有形・無形資産など全領域のコード化
日単位での損益・キャッシュフローの把握
意思決定のスピードと精度が向上

本社では、報告書の代わりに、現場部門が入力した生データ（Raw Data）をクエリ（Query）で照会し、現状を把握して経営計画を立てる「データ経営への大転換」を推進している。 そのために、全部署のデータを一か所に集約する「データレイク（Data Lake）」の構築作業が進められている。

これまで、実務担当者が現状把握や経営判断のための報告書を作成する過程で時間がかかり、データを恣意的に判断してしまう余地があった。ダッシュボードも同様だった。各部署が独自に作成したダッシュボードでは、重要なデータ値が欠落しており、経営状況を正確に把握することが難しかった。

こうした問題を解決するため、カン・ジョンホ代表が自ら乗り出した。クエリ値（項目）から直接整理を進めている。この作業が完了すれば、当該項目をもとに実質的な新しいダッシュボードを構築し、対面・書面による報告を完全に廃止することが第一の目標だ。 現在は、部署ごとに必要なデータ項目を一つずつ検討している段階だ。

カン・ジョンホ代表は、「すべての資産と業務プロセスを標準化・コード化し、データ入力さえ正確に行っておけば、必要なクエリを呼び出すだけで直ちに現状を確認し、意思決定を行えるようにする」と強調した。

今回の移行により、重複入力や集計の遅れによる業務の非効率性が改善されるものと見込まれる。従来は、物品を1つ購入する際にも、購入依頼書と支出決議書に同じ情報が重複して入力され、処理が月末に集中して2～3週間かかる仕組みだった。 しかし今後は、すべての資産変動履歴が毎日午後6時を基準に、その日のうちにシステムに反映されることになる。入力主体も財務担当者ではなく、実際に業務を行った部署の担当者に変わる。

また、代金の支払い有無にかかわらず、契約・発注が行われた時点で損益が即座に反映され、部門ごとに損益計算書、キャッシュフロー計算書、資産変動表をそれぞれ作成して管理することになる。コード化の対象は備品などの有形資産にとどまらず、会社の全領域へと拡大しつつある。 マーケティングチームのコンテンツや報道記事もまた無形資産として規定し、制作責任や権利関係、露出媒体および執行費用などをクエリ値として構造化している。

コード化には、人事情報、不動産・事業所、ワインおよび支店候補地の管理といった業務も含まれる。部門の自律性が拡大するにつれ、内部統制とセキュリティも同時に強化されている。人事情報などの機密データについては、セキュリティ等級に応じてアクセス権限を厳格に区別する作業が進められている。

また、金融事故やデータの改ざんを防止するため、支出の実行者と承認権限者を分離する。蓄積された原データは、将来的にAIを活用した業務自動化の基盤となる。 反復的な在庫集計や会計精算をAIが代行処理し、全部署が単純・反復業務から完全に解放されるようにすることが、今回のデータ経営の大転換の究極の目標である。

カン代表は「最初から完璧なデータ体制を整えるわけではない。今、始めることが肝心だ」とし、「今日発生したデータから着実に登録していき、共に大転換を成し遂げていこう」と呼びかけた。